辻󠄀木材株式会社

耐震性能

EARTHQUAKE PERFORMANCE
許容応力度計算を用い
基礎・建物において耐震等級3を取得すること

全棟証明書取得で地震保険50%割引

私たちは全棟許容応力度計算による耐震等級3、耐風等級2を取得し、
地震保険の50%割引になる証明書を、全棟追加費用をいただかずにお客様にお渡しします。

耐震基準について

建築基準法の基準を守った家では、1度だけは命を守ることが出来ても、そのまま住み続けることが出来ない可能性があります。2016年4月熊本県益城町を震源とした熊本地震では、震度7の揺れが2回起こるという建築基準法では想定外となる災害が起きました。

▲ 益城町の悉皆(しっかい)調査結果(全ての家の調査)。
出典:一般社団法人 くまもと型住宅生産者連合会「耐震等級3のススメ」

1,971棟の中でそのまま住み続けることのできる無被害の家は、最近の基準(2000年)では61.4%。耐震等級3に至っては87.5%となっています。また、軽微な補修等でもそのまま住み続けられたものは耐震等級3では100%。それ以外の基準では、残念ながら倒壊してしまうことがあります。この結果を見て、耐震等級3の住宅のみが100%住み続けられたという結果になります。

耐震等級3はやりすぎですか?と被災された方に聞いたら絶対にそんなことはないというでしょう。だからこそ耐震等級3の家は必須なのです。

また耐震等級3でも、許容応力度計算によるものと品確法による規定があります。それ以外に巷では耐震等級3相当と言われるものまであります。

出典:一般社団法人 くまもと型住宅生産者連合会「耐震等級3のススメ」

耐震等級という言葉は品確法により規定されましたが、これは仕様規定といい、柱や梁の部材一本一本を計算するわけではありません。ですので本来の耐震等級3というのは構造計算(許容応力度計算)によるものでしかあり得ません。
耐震等級3とは、数百年に一度発生する地震(震度6強から7相当)の1.5倍の力に対して、躯体が倒壊・崩壊・損傷しない程度。
また、耐風等級2とは、500年に一度発生する暴風の1.2倍で躯体が倒壊・崩壊せず、50年に一度程度発生する暴風の1.2倍で躯体に損傷を生じない程度のものです。

許容応力度計算で確認する場合は、部材の一本一本を確認しますが、それ以外の方法では仕様規定となっています。どちらが正確かはいうまでもありません。(仕様規定とはあらかじめ決められた数字を用いて計算する方法で、長期優良住宅等はこれにあたる)

また建築基準法で確認しなければならない壁の量を1.5倍にして、耐震等級3同等や、3相当とうたうハウスメーカーもあります。しかし、それはどんな基準で行われているかわかりませんので、絶対に避けてください。「規格住宅等で耐震等級3を取得したことがあるので大丈夫です」と言っていても安心できません。使用する部材の素材や大きさまで、全てにおいて個別に計算してしっかりと証明書を取ることが必要です。
もしそのように言われたら、地震保険の割引になる証明書をくださいと伝えてください。そこで書類が出ない場合、一般的には取得していないものとみなされます。

辻󠄀木材では、基礎を含めた許容応力度計算に基づき、耐震等級3を取得することが一番正しい方法だと考えています。この最高の耐震性能が発揮されるときはないかもしれません。もちろん、そんな日がこないよう願っています。

構造計算された特許工法の基礎

構造計算書

この性能を確保するために、もしかしたら全面ガラス張りにしたいといったご要望をかなえられないかもしません。私たちがつくる家にはお客様から特別要望がなくとも、大きな地震にも耐え、ご家族がいつまでも長く暮らせるという、普段から安心して住める家であってほしいとお客様から望まれていると考えています。

だから私たちは、基礎を含めた建物の許容応力度計算を行い、耐震等級3を全棟取得しています。

“耐震等級”について ~地震に強い家とは?~

耐震等級1~3でどれくらい違う?

実測できる気密性能と違い、耐震性能の場合は実際に建物を揺らして測るわけにはいかないので、計算上での評価となりますが、「耐震等級」という評価制度があります。
等級は3段階あり、もっとも低いのが耐震等級1。その1.25倍の性能をもつものが耐震等級2。1.5倍が耐震等級3となります。よくある誤解なのですが、木造よりも鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうが地震に強い、という考えは正しくありません。耐震等級3の木造と耐震等級1の鉄筋コンクリートならば、耐震等級3の木造のほうが地震に強いことを示しています。
つまり、耐震等級は構造の種類に関係なく、家の性能を評価するものなのです。また最近は、躯体の耐震等級を落とし、かわりにダンパーをつけて耐震性能を確保することをすすめる住宅会社さんもありますが、ダンパーを考えるならば、まずは耐震等級のグレードアップを目指し、補強の意味でダンパーをつけるのがよいと思います。

さて、耐震等級1とは、建築基準法における耐震基準と同等です。阪神淡路大震災で多くの家屋が被害を受けたことを教訓に2000年に改正された基準で、阪神淡路大地震と同等クラスの極めて稀な地震でも倒壊しない程度の強さが定められています。最低限守らなければならない基準であり、クリアできていれば建築許可が下ります(現在4号特例により許可毎に審査はされず、提出した建築士の責任となっています)。一方、耐震等級3になると、警察や消防署といった防災の拠点となる建物で採用される強度をもちます。
そう聞くと、一般住宅に耐震等級3はやりすぎ、1や2で十分、と感じませんか?しかし、辻󠄀木材では絶対に耐震等級3をおすすめします。理由のひとつは、耐震等級1で想定された「極めて稀な地震」よりも大きな地震が、2000年以降に何度も起こっていることです。

建築基準法では「極めて稀な地震」の震度について明記されていませんが、だいたい震度5強程度と言われています。もうひとつの理由は、「倒壊しない」というレベルでは不十分だと思うからです。耐震等級1の基準は、地震発生時に命を守ることを目的としているため、建物から逃げられるように「倒壊しない」ことが重要とされています。つまり、地震のあとも住み続けられるかといったところまでは考えられていません。

耐震等級には3種類ある

ここまで耐震等級の重要性について話してきましたが、ここからは耐震等級の見方について気をつけるべき点についてお話します。
じつは、耐震等級には3つの種類があります。それぞれ、建築基準法に基づく耐震等級、品確法の住宅性能表示に基づく耐震等級、そして許容応力度計算に基づく耐震等級です。たとえば耐震等級3を取得する場合、どの種類で取得しても「耐震等級3」と表示でき、種類を明示する必要はありません。それはよいのですが、問題はそれぞれ計算方法が異なる点です。

建築基準法は、大まかに言うと壁の量で基準が設けられています。計算というよりも、決められた仕様を満たしているかどうかなので、「仕様規定」と呼ばれています。品確法の耐震等級は、建築基準法の壁の仕様に、さらに床や基礎の仕様が加わります。これも仕様規定の類と言っていいものです。
許容応力度計算は前者2つとまったく異なる計算になります。その家に使われるすべての部材ひとつひとつについて、どこまで力をかけたら壊れるかという最大の力を計算して家全体の強度を評価します。許容応力度計算とは、基礎を含めた計算方式ですが、建物が基礎に乗っていることを考えれば、基礎を含めた計算方式のほうが実用的な評価だと思います。

この3種類のうち、より正確に家の耐震性能を表しているのは「許容応力度計算」であり、他の2つはいわば簡易的な計算です。書類を見れば一目瞭然ですが、許容応力度計算の計算書はA4書類にして厚さ8センチくらいあります。それだけ膨大な計算が必要なので時間がかかりますし、専門的なスキルをもつ構造設計事務所に外注することになるのでお金もかかります。
それと比べて、建築基準の耐震基準の計算は、電卓を使って1時間くらいでできます。したがって、ひとくちに耐震等級と言っても計算の方法によって信頼度が大きく変わると言えます。それをどこで見分けるのかというと、お施主様のほうから住宅会社に尋ねないとわからないと思います。しかしながら、許容応力度計算を行っているのであれば、そこは住宅会社としてはぜひともアピールしたい点なのでどこかに明記されていると思います。

耐震等級にまつわる落とし穴

注意点はまだあります。耐震等級1にしろ、耐震等級3にしろ、建築確認を申請した際、計算が合っているかどうかのチェックは行政側で行っていません。別にサボっているわけではなく、「4号特例」といって審査の省略が認められているのです。

4号とは、在来工法による2階建て以下の建物を指します。日本では4号建築が非常に多く、これをすべて審査していると役所は手一杯になってしまうので、4号建築にかぎっては省略してよいことになっています。行政は、建築確認書に判を押した設計士に対して、「ちゃんと規定を満たしていますよね」「責任はあなたにありますよ」と責任の所在を明確にした上で建築許可を出しているのです。
このように4号特例は業務を円滑に進める目的で導入されたものですが、チェックされないなら、適当な計算でいいとか、極端なことを言うと計算しなくても……と考えてしまう会社は絶対にないとは言い切れません。責任を負う設計士がいる以上、現実にはめったにないことだと思いますが、お施主様は知識として4号特例のことは知っておいたほうがよいと思います。なお、木造3階建ては4号建築ではないので、許容応力度計算による構造計算書の添付が義務づけられています。

地盤について~地盤調査~

建物の耐震性能は非常に大切ですが、建てる土地がどんな地盤かを知るのも非常に大切です。通常建物を建てる前には地盤調査を行わなければいけません。ほとんどの会社で行われている方法は「スウェーデン式サウンディング試験」(SWS試験)ですが、当社では「スクリュードライバーサウンディング試験」(SDS試験)という道南では多く採用されていない試験方法を採用しています。

 SWS試験スウェーデン式サウンディング試験SDS試験スクリュードライバーサウンディング試験
説明ロッドの先端にかかる荷重(もしくは回転数)により地盤の強度を測定する。ロッドの先端にかかる荷重、1回転の沈下量、また25cm貫入毎にロッドを1cm引き上げてその際の最大・最小・平均トルクを計測。周面摩擦の影響を回避してその深度の土そのものの強度を測定できる。
測定項目数1成分3成分
測定項目重荷:Wsw(または回転数:Nsw)重荷:Wsw、回転トルク:T、1回転の沈下量:σ
25cm毎測定点数1点1~7点

SWS試験とSDS試験の大きな違いは、土そのものの強度を測定出来るかどうかです。
SWS試験では、測定者の感覚に頼った測定方法がある一方、SDS試験においては、土質を判定することによって、地盤による事故の低減や過剰に補強工事を行うことが提言されるためお客様のコストダウンに繋がります。

本来、土質を正確に判定するためには、ボーリング調査という、土の断面を抜き出すビルやマンションなどで行われる調査が必要です。しかし調査料金が非常に高価になるため、戸建て住宅には向きません。
SWS試験は、調査料金が安価な一方、土質判定は感覚を頼りにした推定しかできません。SDS試験は調査料金が多少上がりますが、概ね正確な土質判定が出来ることをふまえ、当社の地盤調査は全てSDS試験としています。

SWS試験

戸建の地盤調査で使われる一般的な試験。手動式と、半自動・全自動があります。

調査料金

安価

土質判定

不詳

ボーリング調査

高性能ですが高額なため、主にビルやマンションで使われます。

調査料金

高価

土質判定

極めて正確

SDS試験

低料金でボーリング調査並みの土質判定が可能な新技術です。

調査料金

安価

土質判定

概ね正確

地盤の判定は、構造計算にも関連する部分で非常に重要な要素の一つです。建物・基礎・地盤も含めた一体の設計をすることが必要だと私たちは考えます。

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